確定申告は難しくない！

皆様新年明けましておめでとうございます。
確定申告の準備はお早めに。
そろそろ書類の整理を始めてみようと思いませんか？

毎年確定申告で税務署に訪れる際、混雑している時期というのは、いつだか分りますか？
それは、受け付け開始直後と、期限直前です。

前者は、用意周到に準備をしていたため、受け付け開始と同時に訪れた人、そして後者は、確定申告の期限が来てからあわてて準備を始めた人でしょう。

期限内にあわてて準備を始めても、記入漏れや記載ミスなどがたくさんある可能性が高いです。

空いている早い時期に必要書類を集めて、一度税務署に確認に行ってみるのもよい手段の一つだと思われます。

さて、年度末に行われる確定申告までに行えばよいものに対して、困ってしまうのが、故人の確定申告です。

これは、故人が確定申告をしなくてはならない人の場合行う必要のあるもので、この場合の期限は、相続人が相続を知ってから4カ月と非常に期限が短く、悲しみにくれる暇もないほどです。

この場合の確定申告は、納税の必要のある場合もあれば、逆に還付を受ける場合もありますので、損失がある場合などは、処理をしっかり行いましょう。

しかし、たった4カ月という短い時間で個人で処理を行うことは非常に難しいものです。
葬儀に法事、遺産相続、銀行解約などやるべきことたくさんあります。
特に銀行の死亡での解約には想像以上に手続きが複雑です。
そういった雑務を一つ一つこなしていくことは精神的にも非常に疲れてきてしまうもの。

余裕があるのであれば、税理士に依頼するのも賢い選択の一つだと思われます。

いよいよ確定申告へ向けて準備段階に入ってくるというこの時期に、確定申告における脱税ニュースが舞い込んできました。

それは、山口県の二井関成知事です。
二井関成知事は、2008年分の確定申告で、2008年6月に発行した「住み良さ日本一の元気県づくり」（＠1500円）の印税について、３０万円の雑所得を確定申告において申告する必要があったものを申告していなかったというもの。
山口税務署からの指摘を受け、すでに修正申告と延滞税を申告・納付済みということです。

二井関成知事は、出版社サイドが分離課税として手続きをすでに終わらせていると思っていたと言った内容のコメントを出しています。

人間だれにでも、ミスはあること。
仕方ないことかもしれませんが、知事という立場であるからには、やはり脱税という話題はいただけません。
県民に選ばれた人間だからこそ、こういったミスは許されないのです。
なぜなら、こういった税金をどのように使用するのか、よりよい県にしていくために、県民の税金を預かり、采配していく立場にある側の人間であるからこそ、あってはいけないミスなのです。

おそらくは、この話題をきっかけに、ああ言えばこういう人が出てくるはずです。
「知事が脱税しているんだから、県民が脱税して何が悪い！」
そんなこと言っても、税務署が納得するわけないのですが。

しかし、こうやって県知事も税務署から脱税の指摘を受けるというニュースを聞くということは、三権分立しているということの証拠でもあります。
良くも悪くも確定申告を見直す話題になりましたね。

ことしも早いもので残りあと2カ月となりました。

確定申告の提出期限まではまだ4カ月以上ありますが、それでも、提出分は今年1月から12月分までについてですから、そろそろ本腰を入れて確定申告に向けて税務処理を行っていくほうがよいのではないでしょうか。

年末年始はあっという間に時間が経過していくもの、今年ももうすぐ終わりだと思っていたのに気がつけば後数日で確定申告の提出期限が・・・・なんてこともあり得ますからね。

何事でもそうなのですが、身の回りの整理整頓は大切です。
企業であればオフィスの机の上や書庫の整理、個人事業者であれば、仕事場やデスクワークの机の周辺の整理整頓は常日頃から心がけておきましょう。
整理整頓ができていれば、そうでないのと時間の有効な使い方で3割もの差が出てくるとも言われています。

提出に必要な書類がないないと探し回っている人と、サッと取り出せる人とでは、この時点で5分の差が出てきています。
こういったことの積み重ねが3割もの時間の差になってきます。
1日8時間の労働時間があったとしましょう。
それを1年間で120日行っていたとすれば、8×120＝960　この3割は288分

1年間で5時間弱も間探し物をしていることになるのです。
この差は大きい。

これだけの時間があれば、個人であれば大げさに言うと確定申告がもう1回書けそうです。
もったいないですね。
時間はお金で買えないもの。
だからこそ有効活用するためにも、年末大掃除を迎えなくてもきれいにしておきましょう。

確定申告をしていると、個人の場合気になるのが、「どこまで経費が落ちるのか」ではないでしょうか。
これは、基本的に経費で落ちる部分と、職業別で経費扱いできるものとできないものとがあるからです。

サラリーマン家庭からみると、この部分の解釈を都合のいい部分だけ見て、「自営業の人はいいわよね。なんでも経費で落とせるんだから」といいます。
でも、実際はサラリーマンのほうが無駄な税金を払わず、しかも自分がすべき確定申告を、企業が変わって源泉所得税という形で納めており、年末調整だけで済む点で、確定申告の必要がなくて楽だと思います。

自営業の人は、時には節税のノウハウがなくて、必要以上に税金を納めていることだっていあるのです。

そういう事実に対しては見て見ぬふりをして、文房具などを購入して領収書を切ってもらっているのを見てうらやましがるのは、愚の骨頂というものです。

サラリーマンは自分で確定申告する手間がないだけありがたいと思わなくては、その分、総務の人間が社員全員分の処理を行っているのですよ。

確かに、いまどきのホームセンターや薬局でなんでも購入することができます。
その詳細を両流初に一括で金額を記入してもらい、但し書きに「品代」にされてしまうと、どんな経費にも応用が利くでしょう。
しかし、税務調査が入ったとき、この領収書は購入したホームセンターで照会される可能性はあります。

悪いことばかりしていると、後で必ずしっぺ返しを食らうのですから、そのような光景を目の当たりにしたら、「いつか痛い目にあうわよ。お気の毒に」と心で笑ってやってください。

確定申告時の医療控除に交通費も含むことができるということは皆さんもうご存じのことだと思います。
では、確定申告時に交通費を申告することをわるれていた場合、後から追加で確定申告することができるのでしょうか？
こういう確定申告時の「うっかり」は少なくないでしょう。
したがって、後から「更生申告」という手段をとることができます。
ただしこの更生は1年で時効が切れるので、1年以上を経過すると更生の手続きをすることはできないようなので、注意が必要ですよ。
また、更生の手続きをとれば確定申告の変更は可能ですが、このとき、更生申告をしてまでの価値が果たしてあるのかというところが焦点になってきますよね。

仮に税率を１０％としましょう。
交通費が５０００円だとして、戻ってくるおかねは５００円です。
500円のために税務署に行って書類をもらって作成して500円の還付で割に合うかどうか・・・
ごくごく近所に住んでいる方ならいいですが、遠方の方だと、税務署へ行くお金だけで500円以上かかってしまいますよね。

したがって、このような場合更生は、かなりまとまった額の訂正を行いたいという時に必要となってくるのでしょうね。
やはり大切なことは、期限内に提出する際に記入漏れの内容に最低でもダブルチェックくらいはしたいところだということですね。

また、医療費控除に使用できる交通費の中でもタクシーの費用は、最寄りの公共の交通手段を使うことが困難だったり、タクシーを使わないといけないような緊急の場合はその対象となりますが、通常の通院時にバス停で待つのが面倒だとタクシーを利用したなどの場合は対象外となります。

前回、医療費控除を受けるための確定申告について述べさせていただきますが、税制上の優遇や減免措置として医療費控除を受けるために確定申告を行うことは良く知られています。

しかし、ここでよく知っておいてもらわなくてはいけないのが、医療費控除とは、税制上の優遇であったり、減免措置であるということです。
よく「医療費が10万円を超えると、それ以上は戻ってくる」
という覚え方をされている方がいらっしゃいますが、この覚え方は間違えです。

確定申告のときに1年間の医療費を申告し、納税額を少なく出来るものであるという考え方を持たなくてはいけません。
つまり医療費がどんなに多額になっても、納税額をうわまわることはないということです。

このあたりのことを勘違いしている方が少なくないということを知ったので、前回の確定申告と医療控除の話の補足をさせていただきました。

ただ、高額療養費に関しては、またこれとは別に自己負担分が軽くなってくるので、このあたりのことと医療費控除とをよく把握する必要が出てくるでしょう。
私自身、おかげ様で健康体のため、まだ詳しく勉強していないので、時間のあるときに勉強する必要があると今回の確定申告と医療費控除の関係を調べていて感じました。

今回お話ししているのは、あくまでも申告によって、税金の控除が受けられるということについて。

それと、実際に高額な医療費とは別の次元であるということは分かっておいてほしいです。

源泉徴収されているサラリーマンの家庭でも、これだけは知っておいてほしい確定申告が、医療費控除の申告です。
医療費控除は、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合に一定の所得控除を受けることの出来る所得控除のことです。

確定申告の際に医療費控除を申請すれば、収める税金を減らすことが出来ます。
また、サラリーマンの方など、すでに所得税を支払っている場合は、確定申告で医療費控除を申請すれば、還付が受けられるシステムになっています。
ただし、医療費の合計が１０万円を超えていても税務署から親切丁寧に「貴方の家庭の医療費は１０万円を超えています。医療費控除を受けられるので、確定申告してください」などと親切丁寧なお知らせが来るわけはありませんので、毎年１月１日から１２月末までの医療費の領収証をしっかり保管しておくようにしましょう。

また、確定申告というと、２月１６日から３月１５日が基本ですが、医療費控除の申請に関しては、１月１日から受けつけてもらえることになっています。
毎月一度集計を取っておくようにすれば、確定申告の時期まで待たずに早期に申請することが出来ます。
確定申告のシーズンは税務署も大変混雑しているので、出来るだけ込み合わない時期に申請するように心がけると良いでしょう。

また、保管しておくべき領収証の中には、薬局で購入したレシートも含まれます。
（風邪薬など治療目的で購入した医薬品が対象であって、健康増進のためのサプリメント等の医薬品は含まれない）
他に医療機関へ通うための交通機関の利用料は医療費控除に含まれます。

但し急を要しないタクシーの費用やマイカーのガソリン代は含まれないものとされています。

医療費控除の確定申告、分かりましたか？

確定申告を納める側である私たち納税者側にとってみれば、今はもっともそのことについて忘れられる時期ですね。
しかし、そんな時期に、日本全国各地の国税局から各税申告に関するニュースが続々と報告されています。

平成二十年度分の所得税の確定申告の納税額はここ十年間でワースト1.2位を争うほどの低さになっている国税局が多いようです。
前年比で10％を超える確定申告の納税額の下げ幅となったのは、９９年度のバブル崩壊後以来のことなのだとか。

確定申告で納税する側としては、少しでも納税額が少なくなるようにと節税対策に余念がないわけですが、それはあくまでも、節税であって、脱税をしてはいけませんし、脱税をしているような事業者は殆どいないと信じたいです。

従って、素直に所得税の確定申告の納税額が前年比で下がっている国税局ばかりだということを推測すると、やはり日本は現在日本国全体が不況で景気が低迷しているということを、裏付けてしまったということになりますね。
悲しいことですが、それが現実であり、今最も懸念しなくてはならないことの一つといえるでしょう。

前回大幅に確定申告の納税額が前年度比で減少したバブル崩壊後でさえも、緩やかではありましたが、景気は回復していっています。
確かにバブルの時期というのは、以上で、その時期の景気のよさも、まさに「泡」だったのですが、その以上に好景気だった時期から一転して超不景気に陥った時期を乗り越えています。
人間は学習する動物ですから、今回のこの不況、前回のバブル崩壊後の立ち直り方を応用して景気回復に向かっていくことでしょう。

確定申告の申告が終わり、ほっとしてる皆さん、油断は禁物ですよ。

確定申告は、日頃からの税務処理の積み重ねが大切になってくることは以前から何度も言っていますよね。
税務処理は、溜めれば溜めるほどあとから処理がおっくうになってくるものです。

特に、毎年確定申告を綱渡りで行っているような方は、毎年「常日頃から税務処理をこまめにしておけばよかった」
と嘆きながらも、同じことを繰り返している・・・・・

それはどうしてでしょう。
確定申告の時期に後悔していながらも、喉元過ぎればナントやらで、確定申告が済むと、また今まで通り、怠慢な税務処理を行って、また確定申告ギリギリになってからあたふたしてしまうのです。

どこかでその悪循環になってしまっているループを切ってやる必要があります。

それが今ではないでしょうか。

確定申告が済んでからまだ間もないと言うことで、日頃から正しい税務処理をこまめにやっておけば・・・という思いはまだ残っていると思います。
そして、今年度の確定申告に必要な税務処理の量はまだ数カ月分しかないので、まとめてやっても半年分、一年分に比べれば比較的楽なもの。

台所のコンロの汚れは日頃から軽く水ぶきしていれば対して苦痛にはならないけれど、一ヵ月、半年、一年何の手入れもせずにいたものを急に綺麗にしようとすると、一日～数日もかかってしまう大仕事になってしまいます。

税務処理はそれと同じ。
確定申告に必要な税務処理をこまめに行っていればそれほど大変ではないし、時間もかからない。
早め早めの処理が大切です。

確定申告をぎりぎりで間に合わせ、確定申告の期限最終日に郵便で納付する方、少なくないと思います。

確定申告は、郵便の場合、消印に印字された日付が提出日になるのですが、これはあくまで、新書郵便物または、第一種郵便物で送付するのことが当たり前のことなのです。
それを同じく日本郵便局が行っている商品EXPACK（エクスパック）を利用して送付すると、これは信書ではなくなるので、郵便局の受付受領印が確定申告の期限内であっても、税務署での確定申告の受領日はEXPACK（エクスパック）が配達された日になるので、確定申告が期限内ではなく、期限後の申告が確定してしまうと言うわけなのです。

ただ、期限後であっても、下記の条件すべてを満たしていれば、無申告加算税は課されないことになっているそうです。

①期限内に申告をする意思があったと認められる一定の場合に該当する。
・その期限後申告を、提出した日の前日から起算して5年前までの間に、無申告加算税又は重加算税を課されたことが無くて、更に、期限内申告をするという意思があった場合の無申告加算税の不適用を受けていないとされている場合。
・その期限後申告に係る納付すべき税額の全額を、法定納期限までにすべて納付している場合。

②その確定申告の期限後申告が、法定申告期限から2週間以内に自主的に行われている場合。

何かと条件がたくさんついているように見えてややこしいのですが、たいていの場合は税務署の方から信書で届いていない納税者に対して「期限後申告の扱いになりますよ」という連絡が入ると思うので、その時に何をすべきなのかを相談するのがベストかと思われます。