確定申告をした後に、申告内容に誤りや変動などが判明した場合には、納めるべき税金が過大となる場合は更正の請求、過少となる場合は修正申告を行います。
更正の請求は、納付すべき税金がある確定申告に対する場合は当該年度申告期限から、還付すべき税金がある確定申告（還付申告）に対する場合は還付申告をした日と当該年度申告期限のいずれか遅い日から、それぞれ1年間となっています。
修正申告には税に関する時効の成立まで、期限はありません。
税務署による税務調査を受けた後で修正申告をしたり、税務署より税額の更正（増）を受けた場合は、過少申告加算税が加算されることがあります。
納付期限後の追納付には延滞税が加算されることがあります。
給与から所得税が源泉徴収されるサラリーマンは、勤務先で年末調整によって最終的な税額が計算されるため、一般的には確定申告の必要はありませんが、以下に該当する場合には確定申告の必要がでてきます。
◎給与の収入金額が2000万円を超える人
◎給与を一ヶ所から受けていて、給与所得や退職所得以外の各種の所得金額の 合計額が20万円を超える人
◎給与を二ヶ所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と 給与所得や退職以外の各種の所得金額の合計額が20万円を超える人
◎同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与の他に貸付金の利子や店舗などの賃貸料などの支払いを受けた人
◎災害減免法により、源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた人
◎外国の在日公館に勤務する人で、給与の支払いを受ける際に所得税を源泉徴収されないこととなっている人
確定申告をスムーズにするためにも、常日頃から心がけておかなくてはいけないのが帳簿の管理です。
確定申告には白色申告と、青色申告の二種類があり、白色申告の申告ではその年の取引のうち、総収入金額、および必要経費に関する事項を簡単な方法で記載し、それを帳簿にまとめて税務署に申告することです。
青色申告では、所得税法によって法定の帳簿書類を備え付けて取引を記録し、かつ保存することが義務づけられます。
個人経営のお店など特に経理に明るくない人など後回しにしがちですが、後回しにすればするほど、ますます難しく感じてくるものですから、一日一度は帳簿を開いてみるように心がけてみてください。
譲渡所得
土地・建物などの資産を譲渡した場合の所得は、他の所得と分離して税額の計算をします。
譲渡所得はその年１月１日における所有期間が５年以下か５年を越えるかによって短期譲渡所得と長期譲渡所得に分けられます。
短期か長期かによって税率などに違いがでてきます（長期譲渡所得の場合には１５％の税率で、短期譲渡所得の場合には、３０％の税率で所得税が課税されてきます。つまり、長期譲渡所得の場合には軽課され、短期譲渡所得の場合には重課されることになってきます。）。
自営業を営む個人事業主や年金生活者などは、収入や費用を自分で申告しなければいけません。
申告時期は、毎年2月16日から3月15日までの1か月間で、期日が土曜日・日曜日と重なると順次繰り下がっていきます。
例えば2008年の場合は2月18日から3月17日までです。
ただし、源泉徴収額が所得税額より多く還付を受ける場合（＝還付申告）は、2月15日以前でも申告書を提出することができます。
＊還付申告は課税対象期間の翌年から5年後まで申告が可能。
確定申告により納付すべき税金がある場合、期限後の申告には無申告加算税が加算されます。また、納付期限後の納付には延滞税が加算されることがありますので
要注意して下さい。
では、個人以外においての確定申告とはどのようなことをさすのか。
法人が、原則として自己の定款に定められた営業年度を課税期間として、その期間内の所得を計算した申告書を税務署へ提出し、納付すべき法人税額を確定することをさす。
消費税の課税事業者である個人又は法人が、課税期間内における消費税額を計算した申告書を税務署へ提出し、その納税額を確定することをさす。
確定申告とは
税金に関する申告手続をいう。
個人が、その年の1月1日から12月31日までを課税期間として、その期間内の収入・支出、医療費や家屋の新築・増改築・売買、盗難や火災、寄付、扶養家族状況などから所得を計算した申告書を税務署へ提出し、納付すべき所得税額を確定すること をいう。